東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
本市のワクチン接種の予約については、東松島市ワクチン接種の予約センターと医療機関への直接電話による予約、スマートフォン等からのウェブによる予約の方法としております。
本市のワクチン接種の予約については、東松島市ワクチン接種の予約センターと医療機関への直接電話による予約、スマートフォン等からのウェブによる予約の方法としております。
まず、こちらのホームページで、皆さん、スマートフォンとかパソコンとかを御利用していただく方にとっては、そこから議員のお話のとおり、クリックしながら入っていくという形になるかと思います。 今市内２か所で無料検査所を運営していただいてる形なのですけれども、そちらの周知。
そこで、市で携帯電話の、スマートフォンにある道路管理アプリを使って情報を収集したり、また、点検といっても、全域を点検するというのは効率的な部分でいうと、例えば、そのアプリで情報収集、市民の方からアプリで通報があったところをピンポイントにやると効率的に点検ができるのではないかと思います。
しかしながら、若干不安や戸惑いなど、心配をされる方々もいらっしゃるかと思いますが、例えばただいまの情報アプリの導入という言葉も出ましたけれども、スマートフォンをお持ちでない方にとってはこういった点どうしたらいいのだろうとか、細かい問題点が出てくるかと思います。どなたにもデジタル化の恩恵を享受できるように、丁寧な説明ですとか、丁寧な対応、今後必要となってくると思いますけれども、いかがでしょうか。
次の５ページなんですけれども、私が聞いた話だと、何かスマートフォンを使った方法を今回検討していると聞いたんですが、その辺もし検討内容があれば説明お願いします。
次に、地域経営についてでありますが、市行財政改革アクションプラン並びに市デジタル化推進計画に基づき行政手続のオンライン化を進めるとともに、マイナンバーカードの普及やスマートフォン講座の開催を通じて、市民サービスの向上に努めてまいります。また、デジタル化の進展と併せ、業務内容や業務プロセスを見直し、さらなる事務の効率化を図ってまいります。
生涯学習の推進については、公民館を地域情報化の拠点として、スマートフォン教室等の開催やリカレント教育・リスキリングの各種講座をオンライン配信も含め開催し、どの世代であっても参画できる仕組みを形成してまいります。 なお、面瀬公民館の建設については、まずは（仮称）面瀬公民館建設委員会を地域と共に設置し、今年度中に設計業務に着手できるよう進めてまいります。
なお、このほか給与明細書につきましても、一部を除き本年１月分からペーパーレス化しており、また、今月からはスマートフォンでも確認できることとし、さらに改善を図ったところであります。 次に、公用車の整理についてでありますが、令和２年11月の見直し時点で、各部署が所管していた本庁舎にある公用車101台中、28台を削減して72台とし、作業用自動車等を除く50台を一括管理の共用車としました。
ローカルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進については、行政手続のオンライン化を推進するとともに、公民館を地域情報化の拠点として、高齢者等を対象とするスマートフォン講座などを開催し、市民の利便性向上と情報格差の解消に努めてまいります。 加えて、市内事業者に対して、デジタル実装に必要な人材の育成や生産性の向上につながる取組を支援してまいります。
ライン等のＳＮＳを活用した情報発信については、スマートフォンの普及等により本市としても防災情報をはじめ様々な行政情報の発信において、非常に有効と考えております。このような中で、現在運用している市ホームページは、導入から４年経過し、スマートフォンの普及や情報技術の高度化、多様化する利用者ニーズに対応するため、今年度見直しを行う予定となっております。
一方で、この還元キャンペーンに参加するためには、スマートフォンに専用のアプリをインストールする必要があることから、高齢者など機械操作に不得手な方々には不公平感を感じる場合がある上、多くの種類があるキャッシュレス決済の中から特定の決済方法を選択することに対する抵抗感も懸念されるところであります。
内閣府の調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で各地域の実情を踏まえ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが重要であり、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現するために、本年５月総務省から示されたデジタル活用支援推進事業の本市の取組を伺います。
しかしながら、最近のスマートフォンの普及により、パソコン教室等の需要が減少していることから、現在は蔵しっくパークでのパソコン教室は終了しております。
実は、大崎市としても、ウェブを含めて緊急事態、皆さんスマートフォン、タブレット、パソコン等々で情報を知りたいものですから、今すぐどういうことになっているのかという、例えば水害ですとか、あるいは台風情報ですとか、それぞれ気象観測システムですとか、いろいろなものを大崎市も導入して設置をしているのです。
内閣府が公表した調査では、60歳以上のスマホ利用率は約46％にとどまっていることから、総務省は５年後の2026年にスマートフォンを使いこなすことができる60歳以上の割合を70％とする数値目標を明らかにしております。主に高齢者に多いとされる、操作が不慣れなことから発生する、地域におけるデジタルディバイド（情報格差）を解消するためのニーズが高まっていると感じているものであります。
受付方法については、インターネット、スマートフォンを中心とし、不慣れな方あるいはその環境が整っていない方向けに市役所、各公民館等における窓口支援、そしてコールセンターによる電話受付も対応いたしたいと考えてございます。 なお、一部の市内医療機関で行っております個別接種についても、基本的に集団接種に準じた取扱いということになります。
それで、私はそのコンソーシアムには行きませんでしたけれども、現地研修で市長による堰板の設置式とか、田んぼダムの実演としてスマートフォンによる自動排水施設の開閉弁の操作が行われました。
昨年度においては、コロナ禍における室内での活動の増加、ゲームやスマートフォンなどの長時間使用やストレスによる影響が考えられますが、視力低下の要因を特定できないことから、学校医などと相談し、視力が低い児童・生徒に対しては、眼科の受診を勧めているところです。
また、ワクチン接種の予約体制ですが、64歳以下では、基本的にはそういうスマートフォンとかが結構強い人たち、年齢でありますので、スマートフォンの普及によりまして、ウェブ予約サイトからの予約が多くなるとこちらでは考えております。
今後の啓発の媒体、手法としましては、ＳＮＳ、インターネットを使ったもの、現在の携帯電話、それからスマートフォンの普及率を考えますと、非常に有効な手段だとは考えてございます。ただし、様々なトラブルの要因、課題といったところもまだ散見されるようでございますので、そうした部分を研究しながら、前向きに取組を検討してまいりたいと思っています。 ○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。